【2026年度版】FITとノンFIT、どちらが得？住宅用太陽光は売電・補助金・自家消費で比較
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更新日：7 時間前
こんにちは！ソーラーポストです。
ソーラーポストは、宮城・福島・山形・栃木で太陽光発電・蓄電池・V2Hの導入をサポートしている施工会社です。地域によって補助金の条件が異なるため、この記事では福島県の例も交えながら、FITとノンFITの選び方をわかりやすくご紹介していきます。
目次
まず確認：FITとノンFIT、それぞれの特徴
太陽光発電でつくった電気は、まず家庭内で使われます。
そして、使い切れずに余った電気は、電力会社などに売ることができます。
この売電の方法として代表的なのが、FIT制度（固定価格買取制度）です。
一方で近年は、FITを使わず、発電した電気をできるだけ自宅で使うノンFIT（Non-FIT・自家消費型）を選ぶ方も増えています。
FIT制度とは？
FIT制度とは、太陽光発電で余った電気を、国が定めた価格で一定期間買い取ってもらえる制度です。
住宅用太陽光発電10kW未満の場合、買取期間は10年間です。
FIT制度は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進する目的で、2012年に始まりました。
制度開始当初は売電単価が高く、売電収入を目的に太陽光発電を導入する方も多くいらっしゃいました。
しかし、太陽光発電の普及や設置費用の低下にともない、FITの売電単価は年々下がってきています。
そのため現在では、売電収入だけでなく、発電した電気を自宅で使って電気代を減らす「自家消費」の考え方が重要になっています。
ノンFITとは？
ノンFITとは、FIT認定を取得せず、発電した電気をできるだけ自宅で使う考え方です。
売電収入よりも、電力会社から買う電気を減らすことを重視します。
消費電力が大きいご家庭ほど、自家消費のメリットが出やすくなります。
また、自治体によっては、FITを使わない自家消費型の太陽光発電に対して、通常より大きな補助金を用意している場合があります。
つまり、これから太陽光発電を検討する方は、
✅FITで安定した売電収入を得るか
✅ノンFITで自家消費を重視するか
この2つを比較して考えることが大切です。
2026年度のFITは、2025年度下半期のスキームが継続
これまでのFIT制度は、基本的に10年間ずっと同じ価格で売電できる仕組みでした。
たとえば、2024年度の住宅用太陽光発電10kW未満の売電価格は、10年間16円/kWhでした。
しかし、2025年度下半期からは、住宅用太陽光発電10kW未満について、次のような仕組みに変わりました。
最初の4年間：24円/kWh
残りの6年間：8.3円/kWh
つまり、10年間の中で、途中から売電価格が変わる仕組みです。
導入初期の4年間に高い売電価格（24円/kWh）を設定することで、設置者が初期投資を早期に回収できるよう配慮されています。
これにより、太陽光発電の導入を検討している家庭や事業者の負担を軽減する狙いがあります。
これまで毎年下がり続けてきた売電価格ですが、2026年度については、2025年度下半期から導入されたスキームが継続されることになりました。
ただし、10年間の平均単価は14.58円/kWhとなり、従来より低い水準となっています。
FITとノンFITで、自治体の補助金額に差が出る場合も
FITとノンFIT、どちらを選ぶか考えるときに重要なポイントとなるのが、太陽光発電導入時に申請できる自治体の補助金です。
最近の自治体補助金は、大きく分けて以下のように2種類用意される傾向があります。
①FITを利用する場合の補助金
②FIT認定を取得しないことを条件にした、自家消費型・ノンFIT向けの補助金
FIT制度では、再生可能エネルギーの普及を支えるために、電気を使うすべての方が「再エネ賦課金」という形で費用を負担しています。
そのため近年は、余った電気を高く買い取って普及させる仕組みから、発電した電気をできるだけ自宅や地域で使う自家消費型へ、少しずつ考え方が移ってきています。 その流れもあり、自治体によっては、②のノンFIT向けの補助金額が大きく設定されている場合があります。
FITとノンFITの補助額の違い｜2026年度 福島県の場合
福島県の「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」では、住宅用太陽光発電システムに対して、4万円/kW、上限16万円の補助が案内されています。
一方、福島県の「自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」では、7万円/kW、上限42万円の補助が案内されています。ただし、FIT認定を取得しないことなどの条件があります。(福島県補助金案内)
設置容量 | 通常の住宅用補助金 | 自家消費型・Non-FIT補助金 | 差額 |
3kW | 12万円 | 21万円 | +9万円 |
4kW | 16万円 | 28万円 | +12万円 |
5kW | 16万円 | 35万円 | +19万円 |
6kW | 16万円 | 42万円 | +26万円 |
このように、福島県の例では、ノンFITを選ぶことで補助金が大きく増える可能性があります。
FITの売電単価は国が定める制度のため、設置する地域にかかわらず全国共通です。
ただし、太陽光発電や蓄電池、自家消費型設備に対する補助金は、自治体によって金額や条件が異なります。
福島県のように、FIT向け補助金とノンFIT向け補助金で金額に差があるケースもあれば、宮城県・山形県・栃木県のように、県や市町村ごとに対象設備や申請条件が異なる場合もあります。
そのため、2026年度に太陽光発電を検討する際は、FITの売電単価だけでなく、お住まいの自治体で使える補助金まで含めて比較することが重要です。
2026年度は「売電額」より「使い方」で選ぶ時代
売電単価が高い時代は、たくさん発電して、余った電気を売ることでメリットを出しやすい仕組みでした。
しかし、2026年度の太陽光発電では、考え方が少し変わっています。
FITは、2012年度の開始当初の買取価格は 42円/kWhですが、2026年度から開始した場合10年間の平均単価は14.58円/kWhと、大きく下がっています。
一方、ノンFITの場合でも、余った電気を買い取るサービスを利用することは可能です。
しかし現状、FITを上回る価格で買い取りを行うサービスは確認できていません。
たとえば、東北電力の「ツナガルでんき」シンプル買取では、買取単価は9円/kWhと案内されています。
そのため、ノンFITは売電収入を大きくするというより、発電した電気を自宅で使い、買う電気を減らすことが大きな目的になります。
また、ノンFITでは、自治体の自家消費型補助金を活用できる可能性もあります。
つまり、これからの太陽光発電は、どれだけ売れるかだけでなく、
✅どれだけ自宅で使えるか
✅どの補助金が使えるか
✅蓄電池やEVと組み合わせるか
まで含めて考える必要があります。
かんたん診断：あなたの家はFIT向き？ノンFIT向き？
次の項目に多く当てはまる方は、FITが向いている可能性があります。
□ 昼間は家にいないことが多い
□ 蓄電池やEVはまだ考えていない
□ 余った電気はできるだけ売りたい
□ 自家消費型の補助金が使えるかわからない
□ 最初の4年間の売電収入を重視したい
このようなご家庭では、発電した電気が余りやすく、売電量が多くなるため、FITのメリットを活かしやすくなります。
一方で、次の項目に多く当てはまる方は、ノンFITが向いている可能性があります。
□ 電気をたくさん使う
□ 昼間に在宅している家族がいる
□ エコキュートを昼間に動かしたい
□ 蓄電池を一緒に検討している
□ EVやV2Hを使いたい
□ 自家消費型の補助金を活用したい
このようなご家庭では、発電した電気を売るよりも、自宅で使うメリットが大きくなりやすいです。
迷った場合は、年間の発電量だけでなく、昼間にどれくらい電気を使うか、どれくらい電気が余るかをシミュレーションすることが大切です。
まとめ：2026年度は「FIT一択」ではなく、補助金込みで比較を
2026年度の住宅用太陽光発電では、FITの売電単価が最初の4年間24円/kWhになります。
このため、売電量が多く、消費電力が少ないご家庭では、FITが向いている可能性があります。
一方で、自治体によっては、FIT認定を取得しないノンFIT・自家消費型の太陽光発電に対して、大きめの補助金を用意している場合があります。
そのため、2026年度の太陽光発電は、次のように考えるのがおすすめです。
✅売電量が多い家庭は、FITが有利になりやすい
✅自家消費が多く、ノンFIT向けの補助金を申請できる場合は、最初からNon-FITも有力な選択肢
大切なのは、売電単価だけで判断しないことです。
宮城・福島・山形・栃木で太陽光発電をご検討の方へ
太陽光発電の導入では、売電制度や補助金、設置条件など、ご家庭によって確認すべきポイントが異なります。
そのため、ご自身だけで判断するのが難しい場合もあります。
失敗しない導入のためには、補助金や設置条件に詳しい地域の施工会社へ相談することが大切です。
ソーラーポストは、宮城・福島・山形・栃木エリアを中心に、太陽光発電・蓄電池・EV充電器・V2H・ソーラーカーポートなどの導入をサポートしている施工会社です。
各地域の補助金情報や、FIT・ノンFITの違い、ご家庭の電気の使い方、屋根に載せられる容量などを確認しながら、それぞれのライフスタイルに合った導入方法をご提案しています。
2026年度に太陽光発電や蓄電池を検討されている方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 2026年度はFITとノンFITのどちらが得ですか？
A. 売電量が多いご家庭はFITが向いている可能性があります。一方で、昼間の電気使用量が多く、自治体の自家消費型補助金を活用できる場合は、ノンFITも有力な選択肢になります。
Q. ノンFITでも売電できますか？
A. はい、ノンFITでも余った電気を買い取るサービスを利用できる場合があります。ただし、FITのように国が定めた固定価格で10年間売電できる制度ではありません。
Q. FITの売電単価は地域によって違いますか？
A. FITの売電単価は国が定める制度のため、基本的に全国共通です。一方で、補助金の金額や条件は、福島県・宮城県・山形県・栃木県など自治体によって異なります。
参考情報
・福島県補助金案内チラシ
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