ポイントは、EVをすでに持っている方だけでなく、発注済みの方も対象になりうることです。

※本記事の国補助金情報は、経済産業省が公表している「V2H充放電設備／外部給電器の導入補助金の概要」をもとにしています。正式な応募要領や申請方法の詳細は、今後、補助金事務局である次世代自動車振興センターの公式サイトで公表される予定です。

2. 2025年との違い｜補助上限が最大65万円から130万円へ

2026年のV2H補助金は、昨年よりも1件あたりの補助額が大きくなる見込みです。

一方で、受付期間は7月〜9月予定と短く、総予算は昨年と同じ約55億円。つまり、補助額が手厚くなった分、申し込みが集中すると早めに予算に達してしまう可能性があります。

V2Hを導入する際、国からだけでなく、お住まいの県、さらに市町村からも、補助金が利用できる場合があります。

ここからは、ソーラーポストの施工対応エリアである福島・宮城・山形・栃木を中心に、自治体補助金の確認ポイントをまとめます。

3. 福島県のV2H補助金｜県補助は定額10万円

福島県では、令和8年度の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金で、V2Hシステムが補助対象に含まれています。

福島県の制度では、V2Hシステムは国の補助事業の補助対象設備として次世代自動車振興センターに登録されていること、太陽光発電システムを設置していることなどが主な要件として示されています。

栃木県では、県の制度としてV2H単体を対象にした補助金は、現時点では確認できていません。

ただし、市町村によっては、V2Hにあたる「電気自動車充給電システム」などが補助対象になっている場合があります。

たとえば栃木市では、令和8年度の住宅用低炭素設備設置費補助金で、電気自動車充給電システムに一律4万円の補助が案内されています。

そのため、栃木県内でV2Hを検討する場合は、国の補助金に加えて、お住まいの市町村で使える補助金があるかを確認するのがおすすめです。

また、栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業では、令和8年度は太陽光発電設備と蓄電池の一体導入が対象として案内されています。太陽光発電＋蓄電池を中心とした制度はあるため、EVの使い方やご家庭の電気の使い方によっては、蓄電池という選択肢もあわせて検討してみると安心です。

宮城県では、令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金で、V2H、住宅用外部給電機器に対して4万円／件の補助が案内されています。

さらに仙台市では、家庭向けV2H充放電設備設置費補助金として、補助対象経費の3分の1、上限20万円の補助が案内されています。

仙台市の例	内容
補助額	補助対象経費の1/3
上限	20万円
対象	家庭向けV2H充放電設備
注意点	国や県の補助を受ける場合、補助対象経費の計算方法に注意

仙台市では、国や県から補助金を受ける場合、V2H購入費・設置工事費の合計から国や県の補助金を差し引いた金額が補助対象経費になると案内されています。単純に「国＋県＋市を全部そのまま足せる」とは限らないため、事前確認が大切です。

山形県では、令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金として、蓄電池設備などの補助が中心に案内されています。V2H単体を対象にした補助金は、現時点では確認できていません。

そのためV2Hを検討する場合は、市町村ごとの制度確認が重要です。

たとえば東根市では、令和8年度の住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金で、V2H充放電設備が対象に含まれています。補助額は、機器の設置に直接必要な経費の6分の1、上限10万円です。

天童市でも、令和8年度の太陽光発電システム設置支援事業費補助金でV2H設備が対象に含まれ、補助対象経費の6分の1、上限10万円と案内されています。

山形県内の例	V2H補助内容
東根市	対象経費の1/6、上限10万円
天童市	対象経費の1/6、上限10万円
山形県全体	県制度は蓄電池設備などが中心。V2Hは市町村確認がおすすめ